独学合格プログラム

【問題】
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、重要事項として説明する必要はない。

 

【解答】
×

物件が「造成宅地防災区域」内にあるとき　→　すべての取引で、重要事項として説明必要

【解説】

下表にある「造成宅地防災区域」「土砂災害警戒区域」「津波災害警戒区域」内などは危険な区域なので、土地や建物を売買・交換する場合だけでなく、貸借の場合も重要事項として説明しなければなりません。

35条書面の記載事項

※「津波防護施設区域」は売買交換のみ重要事項説明が必要（貸借は重要説明不要）

【考え方】
簡単に言えば、上記の区域は危険な区域なので、借りる人も買う人も知っておくべき内容といえるでしょう。
だから、すべての取引において「危険な区域内の物件なのか否か」を説明しなければなりません。