独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、 Ａ社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリングオフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。

 

【解答】
×

クーリングオフによる解除の場合、違約金や損害賠償の請求はできず、交付された手付金等を速やかに返還しないといけない

【解説】

クーリングオフを理由に解除した場合、たとえ、契約解除に伴う違約金について特約していても、宅建業者（売主業者）は「損害賠償金」や「違約金」の請求はできません。そして、解除された場合は速やかに手付金等預かっている金銭を買主に返さないといけません。

したがって、本問は誤りです。

もし、宅建業者は「損害額と手付金を相殺することができる」という記述になっていても誤りです。