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平成23年 問4-2 根抵当権

【問題】
元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

 

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【問題】
元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

 

【解答】

根抵当権は元本確定前は随伴性がない

【解説】

元本確定前の根抵当権は、個々の債権との間には随伴性がないので、被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできません。
随伴性があるので、債権(被担保債権)を取得した者は、抵当権を行使できます。

随伴性とは?

被担保債権が債権譲渡などで移転すると、それに伴い担保物権も移転する性質を言います。

例えば、AがBに100万円を貸したとします。 このことで、Aは「Bに対する貸金債権」を有します。 ここで、Aとしては、100万円が返ってこないと困るため、B所有の土地に抵当権を設定してもらいました。

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そして、Aが「Bに対する貸金債権」をCに譲渡すると、この貸金債権と一緒に抵当権もCに移転します。これが随伴性です。

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根抵当権に随伴性はない

上図において、抵当権を根抵当権に置き換えて考えます。

例えば、AがBから50万円を借り、その後、100万円、150万円を借りたとします。そして、根抵当権の極度額を500万円とすれば、これらの合計300万円の貸金債権はすべて、根抵当権によって保証されています。

その後、Aが50万円の債権のみCに譲渡し、根抵当権もCに移転するとすると(随伴性を持つとすると)、Aの残りの債権250万円が保証されなくなり、困ってしまいます。

そのため、根抵当権の場合は原則として随伴性はないことになります。

ただし、元本が確定すれば、(その後、AがBにお金を貸しても根抵当権の対象にはならない)抵当権と同じ性質となるので、随伴性を有します。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文(請負) 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・ 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4