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平成23年 問4-4 根抵当権

【問題】
根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

 

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【問題】
根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

 

【解答】
×

根抵当権の元本確定後:根抵当権設定者は、「元本+その後2年分の利息や損害金」まで極度額の減額請求ができる

【解説】

結論からいえば、上記ポイントを覚えればよいです。ただ、ある程度イメージしておいた方が頭に定着しやすいので具体例を使って解説します!

例えば、B銀行がAに1000万円を貸し、A所有の土地(評価額1億円)に、根抵当権者B銀行として根抵当権を設定したとします。

・債務者A
・債権者・根抵当権者B銀行
・被担保債権:1000万円
・極度額:1億円

その後、1000万円で元本確定させると、通常の抵当権と同じ扱いをします。

つまり、被担保債権1000万円の抵当権となります。

この場合、元本+今後2年間の利息と損害金まで減額変更することができます。

例えば、今後2年間の利息と損害金の合計が100万円だと仮定すれば、元本1000万円を足して、1100万円まで極度額を減額することができるわけです。

極度額という言葉は使いますが、抵当権の被担保債権が「元本+今後2年間の利息と損害金」となるといったイメージです。

この場合、B銀行としては、不利益は生じません。極度額を減額したとはいうものの、Bは元本も利息も保証されているからです。これで、Aは、評価額1億円の土地について残り、8900万円の担保評価をしてもらえるので、別の銀行から融資を受けることが出来ます。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 判決文( 1~4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問35
問36 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4