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平成23年　問43-4　保証協会

【問題】
保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

 

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【問題】
保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

 

【解答】
○

弁済業務保証金から生ずる利息等→弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない

【解説】

弁済業務保証金準備金とは、保証協会が積み立てる金銭等で、還付充当金の納付がなかったとき（取引相手に損害を与えた宅建業者が損害額を保証協会に納付しない場合）に弁済業務保証金の供託に充てるためのものを言います。

そして、保証協会は、弁済業務保証金から生ずる「利息」、「配当金」、「弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金」は、弁済業務保証金準備金に繰り入れなければなりません。

下の「特別弁済業務保証金分担金」も弁済業務保証金準備金に関連するものなので一緒に学習しておきましょう！

弁済業務保証金準備金

弁済業務保証金は、本店のみであれば、６０万円しか供託しないにもかかわらず、還付請求があると最大１０００万円まで還付されます。還付がなされた場合は、保証協会が不足分について立て替えて（国土交通大臣の通知から2週間以内）、その後、当該宅建業者から還付充当金という形で支払ってもらう（保証協会の通知から２週間以内）のですが、宅建業者が倒産等などにより「還付充当金」を納付できない場合やしない場合もあります。 納付がないときに備えて保証協会には、「弁済業務保証金準備金」の積み立てが義務づけられています。

特別弁済業務保証金分担金

上記のように還付充当金の納付がされない場合に備えて「弁済業務保証金準備金」が積み立てられているのですが、それ使っても足りない場合、全社員に対して追加で分担金を納付してください！と通知しなければなりません。これが「特別弁済業務保証金分担金」です。 そして、保証協会から「特別弁済業務保証金分担金を支払ってください！」と通知を受けた社員（全社員）は、通知を受けた日から１ヶ月以内に、保証協会に特別弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うことになります。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・ 1 2 3 4
問35 ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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