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平成23年　問44-4　監督処分

【問題】
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

 

【解答】
○

専任の取引士の人数不足→２週間以内に補充

【解説】

専任の取引士が法定人数に満たなくなった場合、その日から２週間以内に補充しないといけません。

これに違反すると、宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。

法定人数は下の通りです！この場で確認しておきましょう！

専任の取引士の法定人数

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○事務所１ヶ所あたり、５人に１人の割合で専任の取引士を置くこと

  • 従業者が１～５名の場合　→　そのうち、専任の取引士が１名以上必要
  • 従業者が６～10名の場合　→　そのうち、専任の取引士が２名以上必要
  • 従業者が11～15名の場合　→　そのうち、専任の取引士が３名以上必要
  • 従業者が16～20名の場合　→　そのうち、専任の取引士が４名以上必要

※　法人の役員が取引士の場合、従事する事務所では「専任」の取引士とみなされる

※　専任の取引士に不足が生じた時は２週間以内に補充しなければなりません。

そして、補充したら、宅建業者はその日から「３０日以内」に免許権者に届出なければなりません。

（宅建業者名簿に変更が生じるから変更の届出が必要）

また、補充された取引士がもともとその会社にいなかった者である場合、従事する宅建業者の商号等が変更するため、その「取引士」は遅滞なく登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」申請をしなければなりません。

○案内所等では「契約の締結もしくは申込みを受ける」場合、一人以上の専任の取引士を置くこと


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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