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平成23年 問47-4 不当景品類及び不当表示防止法

【問題】
分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

 

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【問題】
分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。

 

【解答】
×

新設予定の鉄道の駅 → 当該路線の「運行主体」が公表したものに限り、その「新設予定時期を明示」して表示できる

【解説】

本問は新駅について「地元住民が要請している」だけなので、広告に新設予定時期を明示したとしても新駅として表示することはできません。

新駅については、当該路線の「運行主体」が公表したものでなければ、広告に表示できません。

新駅について表示する場合、その「新設予定時期を明示」しなければなりません。

sineki

①の事例(最寄り駅=調布駅)
調布駅まで徒歩10分

②の事例(最寄り駅=調布駅、最寄りバス停=桜が丘バス停、桜が丘バス停から徒歩3分の物件で、桜が丘バス停から調布駅までバスで10分かかる場合)
調布駅までバス10分、桜が丘バス停まで徒歩3分

③の事例
清水台のバス停まで徒歩7分

④の事例
新宿駅まで200m。ただ、実務的には、80mを1分として表示する場合が多いので、この場合徒歩3分となる。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文( 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問35
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4