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平成23年　問5-4　債権譲渡

【問題】
ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合において、ＡがＢに対する代金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃに対する債権譲渡もＤに対する債権譲渡も確定日付のある証書でＢに通知した場合には、ＣとＤの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がＢに到着した日時の先後で決まる。

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【解答】
○

債権の二重譲渡があり、どちらも「確定日付のある証書による通知」であった場合、「通知が債務者に到達した日」の先後によって、優劣が決まる

【解説】

問題文では、Ａが債権を持っており（債務者Ｂ）、この債権をＣとＤの二者に債権譲渡しています。

そして、ＡはＢに対して「Ｃに債権を譲渡しました」と確定日付のある証書で通知し、一方、「Ｄにも債権を譲渡しました」と確定日付のある証書で通知している状況です。

Ｂとしては、ＣとＤのどちらが真の債権者か分からなくて困る状況です。

このように債権の二重譲渡があり、どちらも「確定日付のある証書による通知もしくは承諾」であった場合、「通知が債務者に到達した日」
もしくは「承諾の日時」の先後によって、優劣が決まります。確定日付の先後では決まりません。

※確定日付のある証書とは、内容証明郵便とイメージしてください。

※確定日付とは、郵便局に出した日と考えてください。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 債権譲渡, 平成23年過去問

平成23年 問5-4 債権譲渡

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平成23年　問5-4　債権譲渡