独学合格プログラム » 平成23年　問6-1　相殺

平成23年　問6-1　相殺

【問題】
Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。Ａの債権者Ｃが、ＡのＢに対する賃料債権を差し押さえた場合、Ｂは、その差し押さえ前に取得していたＡに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Ｃに対抗することができる。

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【解答】
○

差押えと相殺が競合した場合、「差し押さえた時期」と「反対債権を取得した時期」の先後で勝ち負けを決める

【解説】

差押債権と相殺の関係では、反対債権を差し押さえる前に取得していたかどうかで判断します。
本問は、「Ｂは、その差し押さえ前に取得していたＡに対する債権」と記述されているので、Ｂは差押え前に反対債権を取得していたことが分かります。つまり、時系列を考えれば、「Ｂの反対債権取得」→「Ｃによる差押え」と順序です。したがって、Ｂの勝ちなので、Ｂは反対債権と賃料債権との相殺を主張することができます。＝ＢはＣに対抗できる。
※弁済時期は判断基準ではないので考える必要はありません。引っ掛けるための記述です。

※差押えについては、「抵当権に基づく差押え」とは書いてないので、通常の貸金債権等による差押えと考えます。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成23年過去問, 相殺

平成23年 問6-1 相殺

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平成23年　問6-1　相殺