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平成23年　問6-4　相殺

【問題】
Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。ＡがＢに対する賃料債権をＦに適法に譲渡し、その旨をＢに通知したときは、通知時点以前にＢがＡに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Ｂは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。

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【解答】
×

反対債権を取得したのが、譲渡通知の前なのか後なのかで優劣を判断

【解説】

まず、問題文の状況を理解しましょう！
建物の所有者・賃貸人＝Ａ、建物賃借人＝Ｂ、賃料債権の譲受人＝Ｆです。
Ｆは賃料債権を譲り受けたので、この債権を使って、Ｂから賃料の取り立てをしようと思っています。
一方、ＢはＡに反対債権をもっているので、賃料債権と相殺したい（賃料債権を消滅させたい）と思っています。
つまり、ＢとＦが賃料債権を巡って争っている状況です。
ルールとしては、「反対債権を取得した時期」と「譲渡通知（譲受人の対抗要件を備えた時期）」の前後で優劣を判断し、先の方が勝ちです。
時系列としては、「Ｂが反対債権を取得」→「譲渡通知」という順序なので、Ｂの先なので、ＢがＦに勝ちます。
なので、ＢはＦに対して相殺を主張できます。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成23年過去問, 相殺

平成23年 問6-4 相殺

平成23年・2011年の過去問

平成23年　問6-4　相殺