独学合格プログラム

平成23年 問7-1 転貸借

【問題】
Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。BがAに対して賃料を支払わない場合、Aは、Bに対する賃料の限度で、Cに対し、Bに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。

 

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【問題】
Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。BがAに対して賃料を支払わない場合、Aは、Bに対する賃料の限度で、Cに対し、Bに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。

 

【解答】

転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う

賃貸人Aは、賃借料の範囲で、転借人Cに対して直接に転借料を自分に支払うよう請求することができる

転借人Cは賃貸人Aに対して「賃借人Bの債務の範囲内」で直接義務を負う

【解説】

A→B→C

賃借人Bが適法に賃借物を転貸したときは、転借人Cは、賃貸人Aに対して「賃借人Bの債務の範囲内」で直接に義務を負います。

「賃借人Bの債務の範囲内」とは、BがAに支払う賃料の範囲という意味です。

言い換えると、AはCに対して、Bに対する賃料の限度で、転借料自分に直接支払うよう請求できます。

さらに、分かりやすくいうと、
Cは、転借料をAに払えばよく、最大でも「Bの賃料」です。

したがって、本問は正しいです。

上記をさらに、言い換えれば、転借人Cは、賃貸人Aに対して、賃借料と転借料の安い方を、払えばよいことになります。

考え方は下記をご覧ください!

転借人の支払い義務

tensyakuryo

賃借人Bは賃貸人Aに支払義務等を負うのは分かりますが、転借人Cも賃貸人Aに、直接義務を負います

そして、賃貸人Aは転借人Cに、「賃借料」と「転借料」の低い方を請求できます。上図のように

賃借料10万円、転借料15万円であれば:10万円を請求でき、転借人Cは10万円を支払えばよいです。

賃借料15万円、転借料10万円であっても:10万円までしか請求できず、転借人Cは10万円を支払えばよいです。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文(請負) 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4