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平成23年　問7-3　転貸借

【問題】
Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、Ｂは、その建物をＡの承諾を得てＣに対し適法に転貸している。Ａが、Ｂとの賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情がない限り、Ｃに対して、合意解除の効果を対抗することができない。

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【解答】
○

合意解除→賃貸人は転借人に対抗できない＝転貸借契約は当然には終了しない（転貸借契約の期間内は有効に存続する）

【解説】

賃貸借契約がＡＢの合意により（ＡＢ間の話合いで）解除された場合、賃貸人Ａは転借人Ｃに対抗することができません。つまり、ＢＣ間で契約した転貸借契約どおり、Ｃは建物を借り続けることができます。

これは下図の①の内容です！①～③についてすべて確認しておきましょう！

賃貸借契約の終了と転貸借の終了の関係

①　賃貸借契約の合意解除

賃貸借契約期間中にＡＢ間の話合いによって、ＡＢ間の賃貸借契約を解除した場合、勝手にＡＢ間で解除しているので、賃貸人Ａは「賃貸借契約が終了したから、Ｃさん建物返して！」と転借人Ｃに主張することはできません。つまり、転貸借契約は当然には終了しません。

②　賃貸借契約の「期間満了」もしくは「解約申入れ」により終了

この場合、いきなり、「ＡＢ間の賃貸借契約が終了したから、Ｃさん建物返して！」と言われも、転借人Ｃは困ります。そのため、賃貸人Ａが転借人Ｃに対して「賃貸借契約は終了します！（しました！）」と通知することで、通知した日から６ヵ月を経過したとき転貸借は終了します。ＡがＣに対抗するためには転借人Ｃへの通知が必要ということです！賃借人Ｂには通知不要です。

③　賃借人の債務不履行による賃貸借契約の解除

賃借人Ｂが賃貸人Ａに対して、家賃を払わなかった（債務不履行の）場合、Ａは賃貸借契約を解除できます。そして、判例では、賃貸借契約を解除する際に、「転借人Ｃに対して支払の機会を与える必要はない」としています。また、賃借人Ｂの債務不履行による解除の場合、賃貸人Ａが転借人Ｃに目的物（建物）の返還を請求したときに転貸借は終了します。つまり、転借人Ｃはすぐにでも建物を明け渡さないといけなくなります。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成23年過去問, 転貸借

平成23年 問7-3 転貸借

賃貸借契約の終了と転貸借の終了の関係

平成23年・2011年の過去問

平成23年　問7-3　転貸借