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平成16年　問30-3　免許の要否

【問題】
Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。

 

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【問題】
Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。

 

【解答】
×

用途地域内の農地　→　宅地　／　公益法人のみとの取引　→　不特定　

【解説】

まず、免許が必要な場合とは、

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して（業）」「③取引」する場合です。

つまり、①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

用途地域内の土地は原則、「①宅地」です。そして、たとえ公益法人のみに売却する場合であっても、日本全国に公益法人は数多く存在するので、「不特定」と考えられます。よって、反復継続して取引する場合は「②業」に当たります。また、売却する行為は「③取引」に当たるのでＥは免許が必要です。

ちなみに、用途地域内の土地でも、現在、、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地は「宅地ではありません。」

しかし、このような公共用施設の土地を民間企業が売主として売ることはないため、この点に関する問題は作りづらく、ここまで考える必要はないでしょう。

業とは？

「業」とは、不特定多数を相手に、反復継続して行うことです。

これは下記具体例をそのまま覚えましょう！そして、報酬の有無は「業」にあたるか当たらないかの判断基準ではありません。

例えば、無報酬でも不特定多数のものに建物の売買の媒介を行う場合は、「業」にあたります。

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上表については線引きが難しいので、そのまま覚えましょう。


宅地とは？

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・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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