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平成16年　問11-4　民法その他（改正）

【問題】
ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

 

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【問題】
ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

 

【解答】
×

組合の債権者は、「組合の財産」「組合員個人の財産」のどちらに対しても権利を行使することができる

組合の債権者は、各組合員に対して「損失分担の割合または等しい割合」でその権利を行使することができる。

ただし、組合の債権者がその「債権の発生の時」に各組合員の「損失分担の割合を知っていた」ときは、その割合による。

【解説】

まず、組合の債権者は、「組合の財産」「組合員個人の財産」のどちらに対しても権利を行使することができるので、本問は誤りです。

本問はこれだけで解けますが、そのほかの２つのルールも併せて覚えておきましょう！

もし、組合の債権者が組合員の財産に対して権利を行使する場合、その組合員の「損失分担の割合または等しい割合」で権利行使できます。

どういうことかというと、組合員Ａ、Ｂの損失分担の割合が1：2で、組合の債権者が有する債権額が900万円の場合、債権者は

「①Ａの固有財産に対して300万円分、Ｂに対して600万円分について権利行使」をすることができるし、

もしくは

「②Ａ・Ｂともに450万円分について権利行使」することもできる

と言う事です。

ただし、債権が発生したときに、損失分担の割合を知っていた場合は、①でしか権利行使できません。

組合のポイント

kumiai-k1 kumiai-k2


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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