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【問題】
ＡはＢに対し甲建物を月２０万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得た上で、甲建物の一部をＣに対し月１０万円で転貸している。ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても、転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。

 

【解答】
○

賃貸借契約が合意により終了　→　賃貸人は、転借人に対抗できない＝転貸借契約は当然には終了しない。

【解説】

ＡＢ間の賃貸借契約が「合意解除」した場合、賃貸人Ａは解除したことを転借人Ｃに主張することはできず、当然には転借人Ｃに明け渡し請求をすることはできません。したがって、本問は正しい記述です。

「合意解除」とは、ＡＢ間の都合で、期間満了前に契約を終了することを言います。　ＡＢ間の都合で解除されてはＣは困るので当然にはＢＣ間の契約は終了しないわけです。

賃貸借契約の終了と転貸借の終了の関係

賃貸借の終了原因	転貸借の終了時点
①賃貸借の合意解除	賃貸人は、転借人に対抗できない。 ＝転貸借契約は当然には終了しない。 【注意】 合意解除の時に、賃貸人が解除権を持っていた場合（例えば、賃借人がすでに賃料を滞納していて、催告したにもかかわらず、支払わらず、賃貸人が解除できる状況だった場合）、「合意解除」のルールではなく、「③債務不履行による解除」のルールが適用されます。
②期間満了もしくは解約申入れにより終了	賃貸人から転借人へ通知した日から６ヵ月を経過したとき転貸借は終了。 ＝転借人には通知しなければならない。賃借人には通知不要。
③賃借人の債務不履行による解除 （賃借人の賃料不払いなど）	賃貸人が転借人に目的物の返還を請求したときに転貸借は終了。 ＝転借人は賃貸人に対抗できない。 そして、賃貸人は賃借人に催告するだけでよく、転借人に支払の機会を与える必要はない。