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平成16年　問3-2　物権変動

【問題】
Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＤがＡからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Ｂは、Ｄに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。

 

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【問題】
Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＤがＡからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Ｂは、Ｄに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。

 

【解答】
×

買主は、登記をすることで第三者に対抗できる。建物賃借人は「賃借権の登記」もしくは「建物の引渡し」を行うことで第三者に対抗できる

【解説】

H16-3-2

本問の質問内容は、「ＢはＤに対抗でき、賃貸人の地位を主張できるかどうか」です。

つまり、対抗要件を考えればよいわけです。

買主Ｂの第三者に対する対抗要件は「登記」

建物賃借人Ｄの第三者に対する対抗要件は「賃借権の登記」もしくは「建物の引渡し」です。

本問ではＢは所有権移転登記を行っておらず、対抗要件を満たしていません。したがって、ＢはＤに対して建物の所有権を対抗できないので本問は誤りです。

もし、Ｂが所有権移転登記を備えていたとすれば、ＢとＤの対抗要件について、先に対抗要件を備えたほうが対抗力を持ちます（勝ち）。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 /８種制限 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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