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平成16年　問6-1　連帯保証　連帯債務

【問題】
ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は1/2ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、1,000万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ500万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも1,000万円を請求することができる。

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【解答】
×

連帯債務：数人の債務者が各自独立して同一の債務全部を負う

【解説】

本問は２つの場合について質問しています。

一つ目が、Ａ，Ｂ，Ｃの連帯債務について、二つ目がＤ，Ｅ，Ｆの連帯保証についてです。

連帯債務とは、数人の債務者が各自独立して同一の債務全部を負うので、債権者ＣはＡおよびＢに対して同時に1000万円を請求することも可能です。したがって、この部分が誤りです。

もちろん、一方から1000万円の弁済を受ければその時点で1000万円の債権は消滅するので、他方の連帯債務者から弁済を受けることはできません。

■次に、連帯保証についてです。

（連帯）保証人は「主たる債務者」の債務を保証する人を指し、「債権者Ｅ」は「主たる債務者Ｄ」にも「連帯保証人Ｆ」にも1000万円を請求することができます。

この場合も、ＤもしくはＦから1000万円の弁済を受ければ、その時点で1000万円の債権は消滅するので、他方から弁済を受けることはできません。

ただし、連帯保証人Ｆが弁済した（立替えた）場合は、そもそも1000万円を借りた張本人はＤなので、ＦはＤに対して、「立て替えた1000万円を返して！」と主張（求償）することができます。

逆に、Ｄが弁済しても連帯保証人Ｆに対して求償はできません。なぜなら、お金を借りた張本人はＤなので、弁済するのは当然です。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成16年, 連帯債務, 過去問

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