独学合格プログラム

【問題】
Ａは、Ｂ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またＡは敷金300万円をＢに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された。
ＡがＢに対しＢの悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Ａは、このＢに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。（改）

 

【解答】
×

不法行為の被害者からは相殺することができる。加害者からは相殺することはできない

【解説】

被害者救済の観点から、下記①②に基づく不法行為による損害賠償は現実にお金を支払う必要があります。（加害者から相殺できない行為）

①損害を与える意思（悪意と呼ぶ）による不法行為

②人の生命・身体の侵害による不法行為

そのため、①②の加害者からは相殺することができないのです。

相殺できると仮定すると、加害者は損害賠償のお金を払う必要がなくなります。

そうなると、被害者を救済できないので、加害者から相殺することはできないとしています。

これを法律用語でいうと、「上記不法行為に基づく損害賠償請求権（被害者が持つ権利）を「受働債権」として相殺することはできない」と言います。

逆に、被害者からは相殺できるので、上記不法行為に基づく損害賠償請求権（被害者が持つ権利）を「自働債権」として相殺することはできます。

ここまでが基本事項で、問題文を確認します！

▼問題文の理解

「ＡがＢに対し、悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を有した」ということは、Ａが被害者、Ｂが加害者ということです。そして、上記①に該当します。

そして、「被害者Ａは、この加害者Ｂに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。」となっていますが、

被害者のＡ側からは相殺で債務を消滅させることはできます（Ａは、ＡのＢに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる）。

したがって、誤りです。

相殺を主張できないのは、加害者Ｂからの相殺＝被害者Ａの損害賠償債権を「受働債権」とする場合です。

▼相殺の自働債権と受働債権が分からない場合は、下記をご覧ください！

相殺とは？

相殺とは、貸し借り、損得などを互いに消し合って、ゼロにすることです。

例えば、ＡがＢにお金を貸し、返済期限（弁済期）が１月１０だった場合、Ａは「Ｂに対する債権」を有することになります。この債権を「ＡのＢに対する債権」という呼び方をします。

一方、ＢがＡにお金を貸し、返済期限が１月２０日だった場合、Ｂは「Ａに対する債権」を有することになり、この債権を「ＢのＡに対する債権」と呼びます。

「ＡのＢに対する債権」・・・・Ａの（有する）債権なので、Ａが債権者　→　Ｂが債務者

「ＢのＡに対する債権」・・・・Ｂの（有する）債権なので、Ｂが債権者　→　Ａが債務者

自働債権と受働債権

上図において、ＡがＢに対して、「相殺させてください！」といった場合、「相殺させてください！」と主張した側が有する債権を自働債権と呼びます。

つまり、「ＡのＢに対する債権」が自働債権（相殺しようとする側）です。

一方、相殺を主張された側であるＢが有する「ＢのＡに対する債権」を受働債権（相殺される側）と言います。