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平成16年　問4-4　弁済

【問題】
共に宅地建物取引業者であるＡＢ間（Ａ：売主、Ｂ：買主）でＡ所有の土地について、平成１６年９月１日に売買代金３，０００万円（うち、手付金２００万円は同年９月１日に、残代金は同年１０月３１日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合について、Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、Ｂは同年１０月３１日には２，８００万円をＡに対して現実に提供しなければ、Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。

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【解答】
×

債権者が正当な理由なく、弁済の受領を拒絶している場合は、口頭の提供をすれば、

債務不履行（履行遅滞）を免れる

【解説】

原則、弁済の提供の方法は「現実の提供」です。

本問の場合ですと、弁済場所の特約がないため、買主Ｂは土地の引渡しを受ける場所に残金を持参して売主Ａに残金の受領を促すのですが、問題文より「売主Ａが残代金の受領を拒絶することが明確」と記述されています。

このように債権者（代金をもらう権利のある売主Ａ）が正当な理由なく、受領を拒絶している場合では、現実の提供をしなくても、口頭の提供（受領の催告「代金を用意したので受け取ってください！と伝えること」）をすれば、弁済の提供をしたこととなり、その結果、買主Ｂは債務不履行（履行遅滞）の責任を免れます。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 弁済, 過去問

平成16年 問4-4 弁済

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