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平成16年　問10-1　契約不適合責任（改正）

【問題】
宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関して、Ｂは住宅建設用に土地を購入したが、都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には、Ｂは、Ａに対し、売主の担保責任を追及することができない。（改）

 

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【問題】
宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関して、Ｂは住宅建設用に土地を購入したが、都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には、Ｂは、Ａに対し、売主の担保責任を追及することができない。（改）

 

【解答】
×

契約内容に適合しない→買主は、担保責任（契約不適合責任）を追及できる（①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができる）

【解説】

契約では、「住宅建設用に土地を購入」しているわけです。それにもかかわらず、住宅を建築できないのであれば、契約内容に不適合があるわけです。そのため、買主は売主に対して担保責任（契約不適合責任）を追及できます。

具体的には、 ①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができます。

①でいうと、同価格帯の代替地を引き渡すよう請求できます。

②については今回の事例では、代金を減額しても意味がなさそうなので使わないかもしれないです。ただ、法律上は代金減額請求も可能です。

③については、住宅建築ができないことで、住む家が一時的になくなってしまいホテル暮らしになった場合にその損害を請求できます。

④については、住宅を建築できないので、契約解除も可能です。

契約不適合責任の詳細はこちら＞＞


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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