独学合格プログラム

【問題】
貸主Ａ及び借主Ｂの建物賃貸借契約に関し、Ａが賃料増額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合、ＢはＡの請求額を支払わなければならないが、賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときは、Ａは超過額に年１割の利息を付してＢに返還しなければならない。

 

【解答】
×

賃借人が増額請求された場合　→裁判が確定するまで、賃借人は、相当だと認める額の賃料を支払えば足りる

【解説】

貸主Ａの増額請求に対して、貸主Ａと借主Ｂの協議が調わないとき（話がまとまらないとき）は、増額を正当とする裁判が確定するまで、賃借人Ｂは、相当だと認める額の賃料を支払えば足ります。（この点が本問は誤り）

しかし、増額を正当とする裁判が確定した場合には、既に支払った額に不足があるとき、その不足額に年１割の割合による支払い期後の利息を付してこれをＡに支払わなければなりません。（下記「増額請求」参照）

	普通建物賃貸借	定期建物賃貸借
増額しない旨の特約（借主に利益となる特約）	有効	有効
減額しない旨の特約（借主に不利となる特約）	無効	有効

定期建物賃貸借と普通建物賃貸借の違いについて

普通借家権の場合、法定更新があり、賃借人は借り続けることができます。その中で、家賃を減額できないというのは、借主にとってリスクが大きいです。だから、減額できるようにしています。

一方、「定期借家権」は更新がない賃貸借契約なので期間満了により契約は終了します。もし再度借りる場合は再契約なので、その時話合いで家賃を下げることができます。

このように考えれば、定期借家権で「減額できないようにする特約」も有効であることがイメージしやすいでしょう。