平成16年 問32-1 免許
宅地建物取引業者個人Ａ （甲県知事免許） が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引業者個人Ａ （甲県知事免許） が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
【解答】
×
宅建業者（個人）が死亡したときは、その相続人は、死亡したことを「知った日から３０日以内」に、その旨を免許権者に届け出なければならない
【解説】
死亡による届け出は、相続人が個人業者の「死亡を知ってから３０日以内」に行えばよいとされています。
相続人だからといって、個人業者（の代表）が、死亡したことをすぐ知れるかというとそうではないです。
他人なので知らないこともあります。このＡが遠いところに一人で住んでいたとしたらなおさらです。
なので、「知ってから３０日以内」に届出というルールになっています・
そして、個人業者であるＡが死亡すると、その時点でＡはこの世からいなくなります。
つまり、「死亡時」に免許をうけた個人や法人はなくなるため、その時に免許は失効するわけです。
廃業等の届出
廃業等をする場合、免許権者に届出をしなければなりません。「どういった事情」で届出をするのか？ 「いつまで」に届出をしなければいけないのか？ 「誰」が届出をしなければならないのか？ 「いつ免許が失効」するのか？を覚えてください。
※１ 個人業者であるＡが死亡すると、その時点でＡはこの世からいなくなります。同様に法人も、合併すると合併と同時に法人は消滅してこの世からなくなります。つまり、「死亡時」「合併時」に免許を受けた個人や法人は「死亡や合併した時」に免許は失効するわけです。その他について、人格（法人格）としてはこの世に存在するので届出時まで免許は失効しません。
※２ 破産とは、債務超過により「裁判所が関与」して、法人を消滅させることを言います。裁判所が選んだ、会社財産の売却等を行う人が「破産管財人」で、弁護士等です。
※３ 解散とは、「株主の意思で」法人自体を消滅させるのですが、解散してすぐにその法人が消滅するかというとそうではなく、解散後その法人の財産の分配や債務の弁済などを行い（精算という）、それを終えて、法人は消滅します。そのため、解散時にまだ法人格はあるので、解散時に免許は失効しません。
※４ 廃業とは、「宅建業」をやめるということで、法人を消滅させるわけではありません。その後、別の事業を行うことも可能です。
取引士の死亡等の届出
平成16年・2004年の過去問
| 問1 | 意思表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問3 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問4 | 弁済 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問5 | 時効 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問6 | 連帯保証/連帯債務 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問7 | 相隣関係 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問8 | 相殺 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問9 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問10 | 契約不適合責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問11 | 民法その他 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問12 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問13 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問14 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問15 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問16 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問17 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問18 | 都市計画法/開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問19 | 都市計画法/開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問20 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問21 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問22 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問23 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問24 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問25 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問26 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問27 | 贈与税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問28 | 印紙税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問29 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問30 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問31 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問32 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問33 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問34 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問35 | 営業保証金/８種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問36 | 広告 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問37 | ３５条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問38 | ３５条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問39 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問40 | ８種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問41 | 報酬計算 | 計算問題 | |||
| 問42 | ８種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問43 | 案内所 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問44 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問45 | 宅建業法総合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問46 | 住宅金融公庫 | 法改正のため省略 | |||
| 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問48 | 統計 | ||||
| 問49 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問50 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |