独学合格プログラム

【問題】
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災街区整備事業に係る公告があった後においては、当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

 

【解答】
×

防災街区整備事業の施行地区内で一定の行為を行う　→　都道府県知事の許可が必要

【解説】

防災街区整備事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物等の新築・増改築、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置・堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を必要とします。

その他法令における許可権者

その他法令については、どの区域で一定行為を行う場合に「誰の許可」が必要かを覚えていきましょう。

一定行為とは、建物の新築や、宅地の造成、その他その区域の利用・保全に著しく支障をきたす場合などを表しますが、気にする必要はありません。

考え方としては、許可する者が「知事以外」の内容を覚えて、覚えた内容以外であれば、許可するのは「知事」という風に答えを導きます。