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平成16年　問1-4　強迫（改正）

【問題】
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結した場合について、Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

 

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【問題】
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結した場合について、Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

 

【解答】
×

第三者Ｃから強迫を受けた場合、強迫を受けた者を保護する（善意無過失であっても相手方は保護されない）

【解説】

H16-1-4

ＡはＢに土地を売却しているので、Ｂは所有権を主張したいわけです。一方、Ａとしては、第三者Ｃから強迫されて仕方なく売却したのだから土地を返してもらいわけです。つまり、ＡとＢが土地の所有権を取り合っている状況です。

この場合、ルールとしては、強迫された者Ａを保護するようにしています。

これは、恐い人から強迫を受けたら売却せざるを得ないのでどうしようもないというイメージを持つと覚えやすいでしょう。

ここで本問を見ると、「Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。 」というのは誤りです。

相手方Ｂが善意かどうかは判断基準ではありません。また、Ｂの「過失の有無」「登記の有無」も判断基準ではありません。

Ａは売買契約を取消すことができます。

第三者詐欺と第三者強迫の違い

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平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/ 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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