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【問題】
監視区域内の市街化調整区域に所在する面積６，０００平方メートルの一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、４，０００平方メートルをＢに、２，０００平方メートルをＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。

 

【解答】
×

監視区域　→　事前届出の対象

監視区域の届出対象面積は都道府県知事が規則で定める（通常の面積よりも小さい値で定める）

当事者のどちらか一方の土地の面積の合計　→　届出対象面積に達する場合は事前届出が必要

【解説】

まず、本問は「監視区域」内の土地の取引についての問題なので、「事前届出」の話ということが分かります。

そして、当事者のどちらか一方の土地の面積の合計が届出対象面積に達する場合、「当事者（売主および買主）」が届出必要となってきます。

本問の場合、監視区域内の市街化調整区域なので、注視区域の届出対象面積「5,000㎡以上」よりも制限の厳しい値（小さい値、例えば、4500㎡等）の土地取引が届出対象となってきます。

ここで、本問の内容を詳しくみると、
①Ａが売却した土地の面積は6,000㎡、
②Ｂが購入した土地の面積は4,000㎡、
③Ｃが購入した土地の面積は2,000㎡です。

すると、確実に事前届出が必要になるのは、①Ａが関与する取引です。

したがって、ＡＢ間の取引およびＡＣ間の取引が事前届出の対象となり、当事者（Ａ，Ｂ、Ｃ全員）が事前届出が必要となってきます。

監視区域の届出対象面積は都道府県知事が規則で定めますが、市街化調整区域では５０００㎡より厳しい値（小さい値）で定めるため、いずれにせよ、Ａ、Ｂ、Ｃ皆、事前届出が必要です。

▼考え方

注視区域と監視区域とを比べると、監視区域の方が地価高騰の恐れが大きい区域です。そのため、小さい土地の取引でも届出対象としないと（規制しないと）地価の高騰の恐れがあります。

したがって、注視区域で届出が必要な土地面積よりも小さい値で基準を設定するわけです。

別途重要なポイントは、監視区域内の届出対象面積は都道府県知事が「規則」で定めるという部分です。