独学合格プログラム » 平成16年　問6-2　連帯保証　連帯債務（改正）

平成16年　問6-2　連帯保証　連帯債務（改正）

【問題】
ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は1/2ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対して500万円の債務を負担しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。

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【解答】
×

連帯債務：連帯債務者の一人が免除されても、他の連帯債務者の債務は消滅しない（相対効）

連帯保証：連帯保証人を免除すれば、保証人がいなくなるだけで、債務者は債務は免れない

【解説】

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連帯債務者の一人が免除されると、免除された者は債務者から外れるだけです。

つまり、連帯債務者Ｂを免除した場合、Ｂは債務者から外れ、他の連帯債務者Ａのみが、Ｃに対して単独で1000万円の債務を負います。したがって、「ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対して500万円の債務を負担している」という記述は誤りです。

ＡはＣに対して1000万円の債務を負担します。

▼ただし、上記のルールは「連帯債務者ＡＢ」と「債権者Ｃ」との間の話で、「連帯債務者間」の話は別です。

どういうことかというと、

もし、債務者として残されたＡが1000万円をＣに弁済した場合、Ａは「免除で債務を免れた連帯債務者Ｂ」に対して「負担部分である500万円は返して！」と求償（請求）することはできます。（ＡＢ間での求償権は残る）

つまり、Ｂは免除を受けても、Ａに求償されることで、結果的に負担部分の責任は負うということ（連帯債務者間では平等）。

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■次に連帯保証について考えます。

債権者が連帯保証人Fの債務の全額を免除するということは「保証人は要らないよ！」ということです。

保証人の債務を免除することで、当然に、お金を借りている張本人（主たる債務者）の債務が免除されるわけではありません。

したがって、「Ｄの債務の全額を免れる」という記述は誤りです。

下表では「連帯保証人に生じた事由－免除」を見ると「×：相対効」となっています。

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平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

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