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平成16年　問45-2　業務上の規制

【問題】
宅建業者Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者ａについても、aが専任の取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。

 

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【問題】
宅建業者Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者ａについても、aが専任の取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。

 

【解答】
○

宅建業者だけでなく、その従業者も正当な理由がなければ守秘義務を負う

【解説】

宅建業者も従業者も、業務上知り得た秘密について、正当な理由がなければ他にもらしてはいけません。これを守秘義務と言いますが、従業者が専任の取引士であってもなくても関係なく、守秘義務を負います。

守秘義務

syuhigimu

※　守秘義務違反の罰則（５０万円以下の罰金）については、覚えられたら覚えましょう！

※　個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても宅建業法の上記ルールで守秘義務は守らなければいけないとしています。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/ 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/ 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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