独学合格プログラム

【問題】
取引士Ｃが、宅地建物取引業者Ｄ社を退職し、宅地建物取引業者Ｅ社に就職したが、ＣはＤ社及びＥ社においても専任の取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。

 

【解答】
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宅建業者の商号に変更　→　取引士は「遅滞なく」変更の登録申請をしなければならない

【解説】

取引士Ｃはもともと宅建業者Ｄ社に勤務していて、その後、Ｅ社に転職したわけです。

つまり、取引士Ｃが勤務する宅建業者の商号に変更が生じたわけです。

「宅建業者の商号」は取引士資格登録簿の記載事項です。

つまり、取引士資格登録簿に変更が生じているので、取引士Ｃは「遅滞なく」変更の登録を必ず行う必要があります。

取引士資格登録簿と変更の登録

そして、この取引士資格登録簿の内容に変更が生じた場合、「遅滞なく」、登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」を申請しなければなりません。取引士証の交付を受けていない者でも登録を受けているのであれば「変更の登録」申請が必要です。

（宅建業の免許の「変更の届出」は、変更があった日から３０日以内なので対比して覚えること）

また、取引士証の交付を受けている者は、氏名・住所に変更があったときは、変更の登録の申請と併せて、取引士証の「書換え交付」を申請しなければなりません。

取引士資格登録簿は都道府県知事が管理しており、一般の方は閲覧できません。

取引士の申請の比較