独学合格プログラム

【問題】
建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限が適用されることはない。

 

【解答】
×

「建築物」が２つの用途地域にわたる場合の斜線制限　→　地域に属する建築物の「部分」ごとに適用

【解説】

「建築物」が二以上の用途地域にわたる場合、北側斜線制限は、建築物の「部分」の属する用途地域ごとに制限が適用されます。

第一種住居地域に存する建築物の部分については、北側斜線制限は適用されません。

一方、第二種低層層住居専用地域に存する建築物の部分については、北側斜線制限が適用されます。

したがって、当該建築物は、北側斜線制限が適用されます。

【注意点】

→「敷地」の過半の用途地域の斜線制限が適用されるわけではない。「敷地」が判断基準ではなく、「建物」が判断基準です！

斜線制限の指定範囲と適用範囲

斜線制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影規制があり、重要なポイントは「適用範囲」です。試験対策としては、日影規制以外は細かい内容は気にせずに、適用範囲（日影規制は指定範囲）を覚えてください。

覚え方は下図を「絵」として覚えていってください。試験の時も簡単な表を描いて解いていきましょう。

表の左から五十音順に並んでいます。きた側⇒どう路⇒にち影⇒りんち斜線

ポイントをまとめると

• 低層住居専用地域・田園住居地域では隣地斜線制限の適用はない →低層住居専用地域・田園住居地域は、別途高さ制限（10ｍまたは12ｍ）があるから
• 低層住居専用地域・田園住居地域、中高層専用地域は北側斜線制限の適用がある
• 道路斜線制限は全ての地域で適用される

注１　商業地域、工業地域、工業専用地域は日影規制区域として指定できません。しかし、建築物の高さが10ｍ超で、対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には、日影規制の適用を受けます。

地域をまたぐ場合のどの制限を適用するのか？