独学合格プログラム

【問題】
後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。

 

【解答】
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仮契約書　→　本契約書が課税文書か課税されない文書かどうかで判断する

【解説】

一定の文書（課税文書）を作成した場合に、印紙を貼り、消印することで納付するのが印紙税です。印紙税は国税です（国に支払う税金）。

まず、印紙税が「課税される文書」と「課税されない文書」とがあるので、まずはその２つをそのまま頭に入れましょう。（下表参照）

仮契約書も本契約書と同様、契約の内容に応じて課税文書か課税されない文書かを判断するわけです。

本問の仮契約の内容は「土地の譲渡」についてです。不動産の譲渡に関する契約書(例えば、売買契約書）は課税文書なので、課税文書となります。

もし、本問が、「建物の賃貸借契約」の予約契約書であった場合は、印紙税は課税されません。

ちなみに、契約書は、協定書、念書、覚書、承諾書 等様々な名称を用いて作成される場合が多くありますが、その成立させようとする本契約の内容によって課税文書かどうかが決まります。