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平成16年　問31-2　免許の基準

【問題】
Ｂ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。

 

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【問題】
Ｂ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。

 

【解答】
×

執行猶予期間が満了すれば、その時点で欠格ではなくなる　→　すぐに免許を受けることができる

【解説】

まず、「Ｂ社の取締役」は「執行猶予期間付きの懲役刑」に処されています。したがって、この取締役本人は欠格です。

また、この取締役が在籍する会社のＢ社も欠格となります。

▼では、どれだけの期間欠格でしょうか？

それは「執行猶予期間が満了するまで」です。

執行猶予期間が満了すれば、「取締役本人」はすぐに（５年を待たずに）欠格ではなくなり、

それに伴ってＢ社も欠格ではなくなり、免許を受けることができます。

したがって、「満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。」という記述が誤りです。

執行猶予が付いた場合、いつから免許を受けることができるか？

執行猶予期間が満了すれば、すぐに免許を受けることができます！

sikkouyuyo


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 /８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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