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平成16年　問2-1　代理

【問題】
Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合について、ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には、不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も、本件売買契約は有効である。

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【解答】
×

日常家事については、夫婦相互間の代理権がある（判例）

【解説】

判例によると、日常の家事については夫婦間で代理権はあるとしています。どういうことかというと、例えば、夫に内緒で妻が後ほど代金は払うといって、電気屋で４Ｋテレビを購入したとします。この場合、夫はそんなこと知らない！といっても、妻は夫の代理人とみなされ、夫（代理人：妻）と電気屋のテレビの売買契約は有効となり、代金の支払いを拒むことはできなくなります。

これは日常の家事の範囲内の話です。

本問は、日常の家事の範囲外なので、上記ルールは適用できず、当該契約は有効とはなりません。

ちなみに、夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていても、いなくても、それは判断基準ではありません（考える必要ありません）。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 代理, 平成16年, 過去問

平成16年 問2-1 代理

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