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平成16年　問24-3　農地法

【問題】
競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。

 

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【問題】
競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。

 

【解答】
○

競売による取得　→　許可不要の例外ではない　→　原則通り、許可が必要

【解説】

まず、農地を取得するので、３条許可もしくは５条許可の対象であることは分かります。

そして、その取得方法が「競売」ということです。

競売であっても、誰が購入するかは分からず、買受人が農業を営む農機具やノウハウがないかもしれません。

そうなると、農業の衰退する可能性があるので、原則通り、農業委員会による３条許可や５条許可は必要です。

具体的に言うと、売却（競落）の決定を受けるには、農業委員会等から所有権移転の許可書が必要となってきます。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/ 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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