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平成16年　問34-3　取引士

【問題】
取引士Ｆは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Ｆは、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。

【解答】
×

不正手段により登録を受けた　→　登録消除処分事由→　自らの申請で登録消除　→　登録消除されてから５年間登録欠格

【解説】

「不正の手段により登録を受けた」場合、登録消除処分を受けるのですが、その際、いきなり登録消除処分とはならず、登録した知事は聴聞（ちょうもん）という事情を聴く機会を与えなければなりません。この聴聞の期日と場所が公示されから処分を受けるまでの間にとなります。登録欠格登録消除処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、処分が決定する日までの間に、自らの申請により登録が消除された場合、登録が消除された日から５年間登録欠格となります。したがって、「登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。」という記述は誤りです。

登録消除処分を逃れた者－欠格

例１：　取引士Ａが重要事項説明義務違反により３ヶ月間の事務禁止処分を受けたにもかかわらず、事務禁止処分期間中に重要事項説明するなど、取引士としてすべき事務を行った（事務禁止処分に違反した）場合、Ａは取引士の登録を消除されるのですが、登録消除処分前に自ら登録消除の申請をして登録消除された場合、登録消除された日から５年間は登録を受けることができません。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 取引士, 平成16年, 過去問

平成16年 問34-3 取引士

登録消除処分を逃れた者－欠格

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問34-3　取引士