独学合格プログラム » 平成16年　問28-4　印紙税

平成16年　問28-4　印紙税

【問題】
「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9,000万円である。

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【解答】
×

一つの契約書に複数の同じ種類の契約が記載されている　→　合計金額が記載金額となる

【解説】

本問は「土地の譲渡契約」と「建物の譲渡契約」が記載されています。どちらも「譲渡契約」なので、合計金額が記載金額となります。

したがって、 5000万円＋4000万円＋3000万円＝1億2000万円が記載金額となります。

もし、甲土地を5000万円で譲渡する旨と甲土地上に4000万円の建物を建築する旨の建築請負の内容が記載されている場合、

「不動産の譲渡契約書」と「請負契約書」は種類が異なるので、金額の大きい方（5000万円）が記載金額になります。

記載金額は２つ以上あるとき

■不動産譲渡の契約（3000万円の土地の売買契約）と2000万円の建築請負契約が１つの契約書内に記載されている場合
不動産譲渡の契約書は１号文書、請負契約書は２号文書です。つまり、一つの文書の中に、不動産譲渡に関する契約と請負契約の２つの内容が記載されている場合、金額の高い方（3000万円）が記載金額なります。

■複数の不動産譲渡の契約が１つの契約書内に記載されている場合（3000万円の甲地の売買契約と2000万円の乙建物の売買契約）
甲地の売買契約書も乙建物の売買契約書もいづれも１号文書で、同じ種類の契約書となります。したがって、甲地と乙建物の合計金額（5000万円）が記載金額となります。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 印紙税, 平成16年, 過去問

平成16年 問28-4 印紙税

記載金額は２つ以上あるとき

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問28-4　印紙税