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平成16年　問37-4　８種制限　損害賠償額の予定

【問題】
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定額が代金の額の２割を超える場合、その旨の説明があれば、その２割を超える部分についても有効である。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定額が代金の額の２割を超える場合、その旨の説明があれば、その２割を超える部分についても有効である。

 

【解答】
×

買主が宅建業者でない場合、損害賠償の予定額を２割超えることを説明したとしても、 ２割を超える部分については無効

【解説】

本問は買主が宅建業者なのか非宅建業者なのかが分かりません。

もし、買主が宅建業者であるならば、損害賠償の予定額および違約金の金額について制限はなく、代金の２割を超える金額に設定しても違反ではありません。そして、この旨は、重要事項として説明する必要があります。

もし、買主が宅建業者でないとすれば、損害賠償の予定額および違約金の金額については「代金の２割を超えて設定することができず」、超えた部分については、たとえ重要事項として説明していたとしても無効になります。

したがって、「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定額が代金の額の２割を超える場合、その旨の説明があれば、その２割を超える部分についても有効である。」とは言い切れない（無効となる場合もある）ので、本問は誤りの記述です。

この点については、他の選択肢との比較になりますが、もし本問が○となると、買主が非宅建業者の場合も２割を超える部分についても有効ということになり、宅建業法と矛盾するので、×が答えとなります。

■一応、「説明をしている」ことでヒッカケようとしているのはわかりますが、大したヒッカケではないですね！

引っかからないために、自分の知っているルールに基づいて答えを導く習慣をつけましょう！

実際の本試験では、適当な条件（言葉）をつけて正しく見せるヒッカケが非常に多いです！

それに引っかからないためには、知っているルールを判断基準にして答えを導く必要があります


・2004年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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