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平成16年　問3-4　物権変動

【問題】
Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。

 

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【問題】
Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ａはこの建物をＦから買い受け、ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Ｂは、Ｆに対し、この建物の所有権を対抗できる。

 

【解答】
○

前主・後主関係では対抗関係にはならない

【解説】

H16-4-1

「前主」とは前の所有者、「後主」とは後の所有者です。つまり、ＦＡ間の売買では「Ｆが前主」で「Ａが後主」の関係になります。

この場合、ＡはＦに登記なくして所有権を主張できます。これはＦはＡに登記を移転する義務があるからです。

同様にＡＢ間の売買契約では「Ａが前主」で「Ｂが後主」の関係になります。

この場合、ＢはＡに登記なくして所有権を主張できます。これはＡはＢに登記を移転する義務があるからです。

しかし、本問では、ＦがＡに所有権を移転させていないので、ＡはＢに所有権を移転させることができない状況です。

つまり、この３者は当事者と類似した関係にあるので、Ｂは登記なくしてＦに所有権を対抗できるわけです。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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