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平成16年　問8-4　相殺

【問題】
Ａは、Ｂ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料５０万円を支払う約定をした。ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており、その弁済期が平成１６年８月３１日に到来する場合、同年８月２０日にＢのＡに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても、Ａは、同年８月３１日に、このＢに対する貸付金債権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

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【解答】
○

「差し押さえた時期」と「反対債権を取得した時期」の先後で判断　⇒　反対債権を取得した時期が早ければ相殺できる

【解説】

問題文の状況は下図の通りです。

まず、本問の内容を確認してみます。

「ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており」という記述から、「賃貸借契約」より前に「Ａは債権を有していた」ことが分かります。

「①ＡがＢに対する貸付金債権（貸金債権）を持つ」→「②ＡＢ間で賃貸借契約（ＢはＡに対する賃料債権を持つ）」→「③賃料債権差し押さえられる（８月２０日）」→「Ａの貸金債権の弁済期到来（８月３１日）」

そして質問内容は、Ａは（Ｂに対する）貸金債権をもって、Ｂの差し押さえられた債権と相殺を主張できるか？という問題です。

Ａは「相殺によって賃料債権を消滅させたい」と思い、Ｃは「ＢのＡに対する賃料債権を相殺されたくない」と思い、ＡとＣが競合します。これについて、差押または仮差押によって支払の差止めを受ける前（差押前）に取得した債権（反対債権）であれば、これを自働債権として相殺することはできます。つまり、本問では、Ａは、「ＡのＢに対する貸金債権」を差押前に取得しているので、Ａは「Ａの貸金債権」をもって（自働債権として）、差し押さえられた賃料債権と相殺できます。（Ａの勝ち）

差押えと相殺の対抗関係

「差し押さえた時期」と「反対債権を取得した時期」の先後で勝ち負けを決める

差押えた時期の方が早い・・・相殺できない
反対債権を取得した時期の方が早い・・・相殺できる

※上記は一般債権で差し押さえた場合です。

▼もし、抵当権に基づいて差し押さえた場合、どうなるか？

「抵当権設定の時期」と「反対債権を取得した時期」の先後で勝ち負けを決める

抵当権設定の時期の方が早い・・・相殺できない
反対債権を取得した時期の方が早い・・・相殺できる

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 相殺, 過去問

平成16年 問8-4 相殺

差押えと相殺の対抗関係

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問8-4　相殺