独学合格プログラム » 平成16年　問38-3　３５条書面

平成16年　問38-3　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者が宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり、損害賠償額の予定は重要事項として説明しなくてもよいが、売主が契約不適合責任を負わないことについては説明しなければならない。

【解答】
×

損害賠償額の予定　→　３５条書面にも３７条書面（定めた場合のみ）にも記載必要

契約不適合責任の内容　→　売買の場合、３５条書面には記載不要だが３７条書面には定めた場合のみ記載必要

【解説】

まず、「損害賠償額の予定は重要事項として説明しなくてもよい」という記述は誤りです。損害賠償額の予定については３５条書面の記載事項なので重要事項として説明しなければなりません。次に、「売主が契約不適合責任を負わない」ことについては、３５条書面の記載事項ではないので、重要事項として説明する必要はありません。

つまり、この点については誤りの記述となっています。

ちなみに、契約不適合責任の内容は定めがあれば３７条書面には記載しなければなりません。

３５・３７条書面どちらも記載必要

※１　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「授受時期」については、「３７条書面のみ」記載

※２　瑕疵担保履行に関する保証保険契約は「売買・交換」の時に利用するものなので「貸借」は関係ありません。

契約不適合責任関連

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 過去問, ３５条書面

平成16年 問38-3 ３５条書面

３５・３７条書面どちらも記載必要

契約不適合責任関連

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問38-3　３５条書面