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平成16年　問10-3　契約不適合責任（改正）

【問題】
ＡＢ間で、Ａ所有地とＤ所有地を買主Ｂに引き渡すことを目的として売買契約をしていたにもかかわらず、ＡがＤからＤ所有地を取得することができなかった場合、Ｂが売買の目的物の一部がＤ所有であることを知っていたとしても、ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。（改）

 

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【問題】
ＡＢ間で、Ａ所有地とＤ所有地を買主Ｂに引き渡すことを目的として売買契約をしていたにもかかわらず、ＡがＤからＤ所有地を取得することができなかった場合、Ｂが売買の目的物の一部がＤ所有であることを知っていたとしても、ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。（改）

 

【解答】
○

一部他人物売買：契約内容に不適合があれば、買主は、①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができる

【解説】

H16-10-3

選択肢２では、「全部が他人物である場合」ですが、「本肢は一部が他人である場合」です。

全部他人物売買でも一部他人物売買でもルールは同じです。

契約内容に不適合があれば、買主Ｂは売主Ａに対して①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができます。

買主Ｂが、売買の目的物の一部がＤ所有であることを知っていたとしても、知らなくても関係ありません（善意・悪意関係なし）。

▼問題文の理解

本問で言うと、ＡＢ間の売買契約で「Ａは、（Ａ所有地とＤ所有地）を買主Ｂに引き渡す」と約束しています。

それにもかかわらず、売主Ａが、ＤからＤ所有地を取得することができなかったわけです。

結果として、売主Ａは買主Ｂに、売買の一部（Ｄ所有地）を引き渡すことができなかたので契約不適合と判断できます。


平成16年・2004年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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