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平成16年　問34-1　取引士

【問題】
取引士Ａ （甲県知事登録） が、宅地建物取引業者Ｂ社 （乙県知事免許） に従事した場合、Ａは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

 

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【問題】
取引士Ａ （甲県知事登録） が、宅地建物取引業者Ｂ社 （乙県知事免許） に従事した場合、Ａは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

 

【解答】
×

「現在登録している都道府県」以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事したときまたは、しようとしているときに登録の移転ができる

【解説】

登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、登録の移転の申請をすることができます。

H16-34-1

本問を例に取ると、Ａは甲県知事登録です。

つまり、Ａが甲県以外の都道府県に所在する事務所で働くこととなった場合に登録の移転ができるわけです。

今回Ｂ社は乙県知事免許なので、乙県内にのみ事務所があるわけです。そのどれかの事務所で働く訳なので、取引士はＡは登録の移転ができるわけです。

「登録の移転」は義務ではなく、任意なので、してもしなくてもよいのです。この点が誤りの記述です。

そして、「登録の移転」申請の手続きは、現在登録を受けている知事を経由して、移転しようとする都道府県の知事に申請します。

つまり、取引士Ａは甲県知事を経由して、乙県知事に対して申請します。

この点は正しい記述です。

登録の移転とは？

「現在登録している都道府県」以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事したときまたは、しようとしているときに登録の移転ができます。簡単にいうと、転職や転勤をしたり、または、しようとして、現在登録している都道府県以外の都道府県の事務所で働く場合「登録の移転」ができます。

※　住所変更だけでは「登録の移転」はできない点に注意しましょう！

【登録の移転の例】

取引士Ａ（甲県知事登録）が転職で乙県の事務所（宅建業者）で勤務することとなった場合、Ａは乙県知事への「登録の移転」ができる


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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