独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。

 

【解答】
○

実在しない物件の広告＝おとり広告　→　業務停止処分事由

【解説】

「取引する意思のない物件」または「実在しない物件」の広告のことを「おとり広告」といい、「誇大広告」に該当します。

したがって、本問のような「実在しない低家賃の物件の広告」を出すこと自体、宅建業法違反（業務停止処分事由）で

たとえ、その広告をみて問い合わせがなかったとしても違反です。

そして、「誇大広告の禁止」に違反すると６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金または併科に処されます。

ただ、「６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」となる違反事由はたくさんあるので、覚えられたら覚えましょう！

誇大広告の禁止

「著しく事実に相違する表示」「実際のものよりも著しく優良であると誤認させるおそれがあるような表示」をしてはならない また、そういった表示をすること自体が違反です。

つまり、損害を受けた人がいなくても表示した時点で違反

例：　宅地について建物を建てることができないにもかかわらず、その内容を表示ない場合（土地や建物の利用制限の一部を表示しない場合）

■６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金

おとり広告の禁止

おとり広告とは「取引する意思のない物件」または「実在しない物件」の広告のことを言い、禁止。

※　実在する物件であっても、宅地建物取引業者が取引する意思がなければ、おとり広告となる

※　契約締結された物件はもはや契約できないので、おとり広告になる

おとり広告も誇大広告に該当するため、違反すれば「６か月以下の懲役」もしくは「１００万円以下の罰金」

※　おとり広告も誇大広告の一つと考えてよいです。