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平成16年　問9-2　解除　物権変動

【問題】
ＡはＢに甲建物を売却し、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後、ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合、Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。

【解答】
×

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。

【解説】

問題文の状況は下図の通りです。

時系列で言えば①甲建物をＡがＢに売却し、Ｂが登記を備える　②ＢがＤに甲建物を賃貸し引渡しも終える　③Ａは適法にＡＢ間の売買契約を解除するという流れです。

解除をすることにより、ＡＢ間では原状回復義務が生じ、甲建物の所有権はＡに戻されます。しかし、解除によって、第三者Ｄの権利（賃借権）を害することはできません。どういうことかというと、解除前に、Ｄは建物の引渡しを受けているため、対抗要件を備えています。そのため、ＤはＡに賃借権を主張することができるということです。したがって、「Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる」という記述は誤りです。

つまり、Ａは賃借人Ｄが存在する状態の甲建物の所有権を取り戻すことになります。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 物権変動, 解除, 過去問

平成16年 問9-2 解除 物権変動

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問9-2　解除　物権変動