独学合格プログラム

【問題】
ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は1/2ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、Ａが債務を承認して時効が更新してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが債務を承認して時効が更新した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効の更新の効力を生ずる。（改）

 

【解答】
○

連帯債務：連帯債務者の一人が債務を承認しても、他の債務者の債務者は債務の承認による時効の更新はない（相対効）

連帯保証：主たる債務者に生じた事由はすべて絶対効

【解説】

「相対効」とは、当事者間のみに効力が及び、第三者には効力が及ばないことを言います。

連帯債務者の一人Ａが「債務を承認」すると、Ａの時効は更新します。・・・「債務の承認」は時効の更新事由

「債務の承認＝原因（事由）」

「時効が更新する＝結果（効力）」

「承認」は「相対効」なので、他の連帯債務者には上記結果（効力）は影響しません。

したがって、Ｂの時効は更新しません。（＝時効期間の進行は継続する）

つまり、この部分は正しい記述です。

■次に連帯保証について考えます。

主たる債務者に生じた事由はすべて絶対効なので、連帯保証人にも時効更新という効力が生じます。

したがって、後半部分も正しいです。

下表では「主たる債務者に生じた事由－承認」を見ると「〇：絶対効」となっています。