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平成16年　問11-1　民法その他

【問題】
ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。ＡとＢは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。

 

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【問題】
ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。ＡとＢは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。

 

【解答】
×

損益分配の割合を定めればそれに従う

損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める

【解説】

例えば、ＡとＢの損益分配を１：２で定めて、利益が300万円出たとすれば、Ａが100万円、Ｂが200万円受領することとなります。

もし、損益分配の定めがなく、出資割合が１：１の場合、ＡもＢも150万円ずつ受領することとなります。

したがって、「ＡとＢは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。」という記述は誤りです。

「出資の価額が均等」だからといって、「損益分配の割合も均等」というわけではありません。

「損益分配の割合」は別途定めることが可能です。

kumiai


・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/ 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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