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【問題】
ＡはＢに対し甲建物を月２０万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得た上で、甲建物の一部をＣに対し月１０万円で転貸している。賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。

 

【解答】
×

賃借人の債務不履行による契約終了　→　賃貸人が転借人に目的物の返還を請求したときに転貸借は終了　

転借人に賃料の支払いの機会を与える必要はない

【解説】

「賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合」とは、賃借人Ｂが家賃を滞納している状況です。

つまり、賃貸人Ａは債務不履行を理由として、Ｂに対して相当の期間を定めて催告し、その期間内にＢの履行がなければ契約を解除できます。

その結果、ＢはＣに対して建物を転貸することができなくなるため、転貸借契約も終了するわけです。

この場合、賃貸人Ａが転借人Ｃに対して建物の返還請求をした時に転貸借契約は終了するとしています。

また、判例では，賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除する場合、賃貸人Ａは賃借人Ｂに催告するだけで足り、転借人Ｃに支払いの機会を与える必要はないとしています。

この点はそのまま覚えてよいでしょう。

賃貸借契約の終了と転貸借の終了の関係

賃貸借の終了原因	転貸借の終了時点
①賃貸借の合意解除	賃貸人は、転借人に対抗できない。 ＝転貸借契約は当然には終了しない。 【注意】 合意解除の時に、賃貸人が解除権を持っていた場合（例えば、賃借人がすでに賃料を滞納していて、催告したにもかかわらず、支払わらず、賃貸人が解除できる状況だった場合）、「合意解除」のルールではなく、「③債務不履行による解除」のルールが適用されます。
②期間満了もしくは解約申入れにより終了	賃貸人から転借人へ通知した日から６ヵ月を経過したとき転貸借は終了。 ＝転借人には通知しなければならない。賃借人には通知不要。
③賃借人の債務不履行による解除 （賃借人の賃料不払いなど）	賃貸人が転借人に目的物の返還を請求したときに転貸借は終了。 ＝転借人は賃貸人に対抗できない。 そして、賃貸人は賃借人に催告するだけでよく、転借人に支払の機会を与える必要はない。