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平成16年　問15-1　不動産登記法

【問題】
仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる。

 

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【問題】
仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる。

 

【解答】
○

仮登記の申請　→　仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる

【解説】

仮登記の申請は原則仮登記権利者と仮義務者が共同で行います。

例えば、売主Ａが買主Ｂと土地の売買予約契約をし、所有権移転請求権の仮登記をする場合、ＡとＢが共同で行うわけです。

この場合、仮登記によって不利益を受ける方（所有権を失う方）であるＡが仮登記義務者で、利益を得る方（所有権を得る方）であるＢが仮登記の権利者です。

原則は、仮登記権利者と仮登記義務者の共同申請ですが、例外として、仮登記義務者Ａの承諾がある場合は、仮登記権利者Ｂが単独で申請を行うことができます。

不利益を受ける方が承諾しているのであれば、仮登記くらいなら単独で行って良いでしょうといったイメージです。

本登記は、登記義務者の承諾があっても例外として単独申請はできず、共同申請をしなければなりません。

仮登記の原則と例外

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仮登記の抹消登記の原則と例外

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・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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