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平成16年　問15-3　不動産登記法

【問題】
仮登記の抹消の申請は、申請情報と併せてその仮登記の登記識別情報を提供して、登記上の利害関係人が単独ですることができる。

 

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【問題】
仮登記の抹消の申請は、申請情報と併せてその仮登記の登記識別情報を提供して、登記上の利害関係人が単独ですることができる。

 

【解答】
×

仮登記の抹消は、仮登記名義人の承諾を得れば、仮登記上の利害関係人は単独で申請できる

【解説】

仮登記の抹消は、仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請するのが原則である。

ただし、「仮登記名義人が申請する場合」または「仮登記上の利害関係人が仮登記名義人の承諾を得て申請する場合」は単独で申請することができます。

例えば、売主Ａが買主Ｂと土地の売買予約契約をし、所有権移転請求権の仮登記をしたとします。

この時、仮登記名義人はＢです。

H16-15-31

その後、売買予約契約が解除されると、この仮登記の抹消登記を行うことになるのですが、この抹消登記で不利益を被るのはＢ（仮登記の抹消登記の義務者）です。

この抹消登記も「抹消登記義務者のＢ」と「抹消登記権利者Ａ」が共同で申請するのが原則ですが、例外もあります。

H16-15-32

Ｂが抹消登記をしていいというのであれば、抹消登記が実行されるわけです。

したがって、①仮登記名義人Ｂが申請する場合はもちろん単独で行えますし、

②仮登記名義人Ｂの承諾があるのであれば、利害関係人（例えば、仮登記義務者Ａ）が単独で申請することもできます。

本問は、利害関係人は仮登記名義人の承諾を得ない限り、単独で申請することはできないので、誤りです。

仮登記の原則と例外

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仮登記の抹消登記の原則と例外

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平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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