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平成16年　問19-3　開発許可

【問題】
市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。

【解答】
○

「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」では農業者用のマイホームを建築するために、知事の許可は不要

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域で建築　→　原則として知事の許可が必要

【解説】

まず、「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」とはどういう区域か考えてみましょう。

市街化調整区域はできるだけ、建物を建てて欲しくない区域です。

ただ、市街化調整区域であっても、開発許可を受けて建物を建てることができる区域もあります。

つまり、「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」とは、開発許可を受けていない、建物を建てて欲しくない区域（市街化調整区域）とも言えます。

したがって、建物を建築する場合は、原則として、知事等の許可が必要になってきます。

ここまでが原則の話です。

「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）」とは言い換えると
「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」です。

試験ではどちらの言葉で出題されるか分からないので、どちらも同じものと覚えておきましょう！

次に、上記言葉を細かく分解して理解していきます！

「市街化調整区域」はできるだけ、建物を建てて欲しくない区域です。

ただ、市街化調整区域であっても、開発許可を受けている区域であれば、建物を建てることができる区域です。

つまり、
「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」
「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く）」とは、
開発許可を受けていない、建物を建てて欲しくない区域（一般的な市街化調整区域）とも言えます。

したがって、「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」
「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く）」で建物を建築する場合は、
原則として、知事等の許可が必要になってきます。

ちなみにこの「許可」は「開発許可」ではありません。

市街化調整区域内で建物を建てるための許可です。

そもそも「開発許可」は「土地」の造成工事の許可であることイメージすれば、
この話は「建物建築」の話なので「開発許可」ではないことはイメージできるでしょう！

例外として、下記３つは許可不要です！
①　都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
②　非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
③　仮設建築物の新築

ここからが例外の話です。

市街化調整区域では、農林漁業の用に供する政令で定める建築物（農林漁業の生産・集荷、生産資材の貯蔵・保管などの用に供するもの）又は農林漁業者の居住の用に供する建築物の新築等は許可不要です。開発許可のルールとよく似ています。

ただし、この「許可」とは「開発許可」のことではありません。

建物を建築するための許可なので、開発許可とは別のルールであること頭の片隅に置いておきましょう。

イメージとしては開発許可不要の例外と同じと考えると効率的です。