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平成16年　問19-4　開発許可

【問題】
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

【解答】
○

知事は用途地域が定められていない土地区域における開発許可をする場合、必要な場合は「建ぺい率」「建物の高さ」「壁面の位置」「敷地」「構造・設備」に関する制限を定めることができる

【解説】

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に、必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、「建築物の建ぺい率」、「建築物の高さ」、「壁面の位置その他建築物の敷地」、「構造及び設備」に関する制限を定めることができます。

用途地域が定められていれば、その地域ごとに都市計画で容積率等の制限が定められています。

一方、用途地域が定められていない場合、制限がない場合もあり、建物が無秩序に建築される可能性があります。

それを防ぐために、知事は、建ぺい率等の制限を定めることができるのです。

下表の用途地域内で定める制限は覚えておきましょう。

ちなみに、本問は、申請者から開発許可の申請があって、許可・不許可の処分を行うときの話であることは前提として頭に入れておきましょう。

開発許可の申請の流れで、どの部分の話かはしっかり押さえておきましょう。

用途地域内で定める制限

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 過去問, 開発許可

平成16年 問19-4 開発許可

用途地域内で定める制限

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問19-4　開発許可